全国空襲連とは
戦後、空襲被害者は国家から見放され、死者の追悼碑も資料館もなく、障害者や孤児になった人々は地を這うような苦労を重ねてきましたが、全く何らの補償も受けていません。他方、軍人・軍属には60兆円以上の手厚い援助を行っています。
この差別は戦争被災者への人権侵害であり、その人権侵害を正すため、全国の空襲被害者が手を取り合って2010年8月14日『全国空襲被害者連絡協議会』（略称：全国空襲連）を結成しました。
当会では、空襲被害者の人間回復ための「差別なき戦後補償」を求めて、立法化運動を進めています。
パンフレット / Brochure
全国空襲連のパンフレットはこちらからご覧いただけます。（PDF形式）
The brochure of "Liaison Council of Air-Raid Victims of Japan" is available below as a PDF format.
【空襲被害者運動と空襲の被害が簡単にわかるリーフレット】
こちらのリーフレットでは、空襲被害者運動と空襲被害についてまとめています。こちらもあわせてご覧ください。（PDF形式）
なぜ、空襲被害者等への援護が必要なのか
私たちが空襲被害者等への援護を求めているのはなぜなのでしょうか。その背景を解説していますので、ぜひお読みください。（東京大空襲訴訟原告団、東京大空襲訴訟弁護団刊「空襲被害者等援護法Q&A」より抜粋）
Q1. 何故、今、空襲被害者等援護法の制定を求めているのですか
Q2. 空襲被害者は、どのような被害を受けたのですか
Q3. 日本では、過去の戦争被害の補償についてどのようになされていますか
Q4. 沖縄県民は、「沖縄戦」でどのような被害を受けたのですか
Q5. 受忍論はどのようにして生まれたものですか
Q6. 欧州の諸国では、民間人への戦争犠牲への援護補償はどのようになっているのですか
Q7. 日本の戦争犠牲者補償制度の問題点は、どこにあるのですか
Q8. 空襲被害者の援護に何が求められているのですか
Q9. 「沖縄戦」の一般住民被害者は、援護法により「補償」されていますか
Q10. 空襲被害者等の要求する立法の内容は、どのようなものですか（作成中）